認知症の窓口

認知症の公的な窓口・事業を困りごと別に選ぶ

親の認知症で困っていることから、当たる窓口や事業を選ぶための一覧です。このサイトで解説している12ページを、困りごと別に振り分けています。

このページで確認すること

認知症に関わる公的な窓口・事業のうち、どれから当たるかを困りごと別に選べます。各行の内容は、リンク先の解説ページに書いた厚生労働省などの資料の内容を要約したものです。親の状態の判定や、受診先・施設の紹介は行いません。どの場合も、最初の相談先は、お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センター(市町村が設置する高齢者の総合相談窓口)です。探し方は要介護認定の申請のページで確認できます。

困りごと別の選び方

困りごと別に当たる窓口・事業
困りごと当たる窓口・事業解説ページに書いてあること
認知症かもしれないが、病院にも介護サービスにもつながっていない認知症初期集中支援チーム複数の専門職が訪問し、おおむね6か月の集中的な初期支援を行うチームです。対象は40歳以上で在宅の、認知症が疑われる人または認知症の人です。窓口は地域包括支援センター等です。
認知症の診断(原因の病気を見分ける検査)や専門的な医療相談を受けたい認知症疾患医療センター都道府県・指定都市が指定する病院・診療所で、鑑別診断と専門医療相談を行います。相談の入口は最寄りの地域包括支援センターと案内されています。
身近な医師に、認知症のことをどう相談するか知りたい認知症サポート医かかりつけ医の相談役になる医師です。国の要綱が定める役割に、家族からの相談を受けることは含まれていません。家族の最初の相談先は、かかりつけ医か地域包括支援センターです。
行方不明になったときが心配認知症の見守りSOSネットワーク警察と地域で探し、見守る仕組みです。緊急時は警察に連絡し、事前登録の窓口と項目は市区町村ごとに異なります。
親の運転が心配認知症の人の運転免許75歳以上の認知機能検査、検査後の流れ、免許の自主返納と運転経歴証明書を、警察庁の公表資料で確認できます。
家族として相談したい、同じ立場の人と話したい認知症地域支援推進員、認知症カフェ推進員は、認知症の人や家族への相談支援と、医療・介護の関係機関をつなぐ役割を担う市町村の役職です。カフェは、認知症の人や家族が地域の人・専門家と過ごす場です。
日中に通える場所を探している認知症対応型通所介護(認知症デイ)認知症の人が日帰りで通う介護保険のサービスです。住所地の市区町村の事業所に限られます。
地域にどんな医療・介護の流れがあるか、全体を知りたい認知症ケアパス状態に応じた医療・介護サービスの流れを市町村ごとにまとめた資料です。入手先は高齢者福祉担当部局や地域包括支援センターです。
65歳未満で認知症と診断された、またはその疑いがある若年性認知症支援コーディネーター若年性認知症の本人や家族の相談に、関係機関との調整役として応じる専門職です。都道府県ごとに相談窓口に配置されています。
判断能力が不十分になり、金銭管理や契約が心配日常生活自立支援事業社会福祉協議会と契約して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を受ける制度です。成年後見制度との違いも解説しています。
主治医意見書や認定調査の「ランクⅡa」などの意味を知りたい認知症高齢者の日常生活自立度記号の意味を厚生労働省の手引きの原文で確認するページです。親の状態を当てはめて判定するものではありません。

表は横にスクロールできます。

迷ったときの順番

どれから当たるか決めかねるときは、まず地域包括支援センターに、認知症かもしれない親のことで相談したいと伝える順番が考えられます。初期集中支援チームは配置場所の例に地域包括支援センター等、疾患医療センターは相談の入口に最寄りの地域包括支援センター、推進員は配置先の1つに地域包括支援センターが、それぞれの解説ページで挙げられているためです。そのあとで、困りごとに合わせて上の表の事業を使います。

要介護認定そのものの申請は、要介護認定の申請で、申請に必要なものは要介護認定の申請に必要なもので確認できます。

未確認のまま扱っている事項

  • 表の内容は各解説ページの要約です。各ページの確認日は異なり、古いものは2026年9月22日です。制度の最新の運用は、お住まいの市区町村で確認してください。
  • お住まいの市区町村に、各事業があるか、窓口と費用がどうなっているかは、自治体ごとに異なるため確認していません。
  • 親にどの事業が当てはまるかの判断は、このページでは行いません。

公式根拠

このページ自体は、新しい制度の説明を加えていません。根拠は、表の各解説ページの「公式根拠」に載せた厚生労働省・警察庁などの資料です。一覧は公式根拠の一覧にあります。

確認日: 2026年10月8日(各ページの記載との照合)。個別の相談の代行・施設の紹介は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。

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