認知症疾患医療センター（役割と相談内容）

このページで確認すること

認知症疾患医療センターが、どのような機関で、家族がどのような相談をできるのかを確認します。受診が必要かどうかの判断や、特定の病院の推薦は行いません。実際の相談先は、お住まいの地域包括支援センターや、都道府県・指定都市の担当窓口です。

役割と実施主体

厚生労働省の資料は、この事業を「認知症疾患に関する鑑別診断や医療相談を行うほか、地域での認知症医療提供体制の構築を図る事業（H20年度創設）」と説明しています。実施主体は都道府県・指定都市で、病院または診療所を指定します。

本人や家族に対し、今後の生活への不安が軽くなるよう行う「診断後等支援」も事業に含まれます。診断後等支援では、診断後の認知症の人や家族への相談支援と、当事者等によるピア活動（同じ立場の人同士の支え合い）や交流会の開催が挙げられています。

4つの類型と設置数

センターは、医療機関の種類と人員・検査の体制によって、基幹型Ⅰ・基幹型Ⅱ・地域型・連携型の4つに分かれます。

表は横にスクロールできます。

全国の設置数は514か所（令和7年11月現在）です。どの類型でも、鑑別診断と専門医療相談を行う点は共通で、医師は「専門医又は鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師」を1名以上置くとされています。

家族が相談できる内容

埼玉県の案内ページは、センターの業務を次の4つにまとめています。

• 専門医療相談（電話・面談）: 専門の相談員が、本人や家族からの認知症に関する様々な相談に対応し、地域包括支援センター等と連携して問題に対応する
• 鑑別診断とそれに基づく初期対応
• 認知症周辺症状（行動・心理症状）への対応
• 認知症医療に関する情報発信

相談の入口として、埼玉県は最寄りの地域包括支援センターへの連絡を案内しています。地域包括支援センターの探し方は要介護認定の申請のページで確認できます。厚生労働省の資料は、訪問型の支援チームである認知症初期集中支援チームの配置場所の一つにも認知症疾患医療センターを挙げています。チームについては認知症初期集中支援チームのページで確認できます。

お住まいの地域のセンターの探し方

指定を行うのは都道府県・指定都市なので、一覧は都道府県や指定都市の公式サイトにあります。埼玉県の例では、県が指定する9か所とさいたま市が指定する1か所の病院・診療所の名称と所在地が、案内ページに載っています（令和3年4月1日現在の記載で、ページ内には令和6年の名称変更の注記もあります）。お住まいの地域では、都道府県名と「認知症疾患医療センター」で公式ページを確認してください。相談の受付時間や予約の要否は埼玉県のページに載っていないため、各センターへの確認が要ります。

認知症に関連するその他のページ: 認知症ケアパス、認知症地域支援推進員、認知症高齢者の日常生活自立度、認知症の見守りSOSネットワーク、若年性認知症支援コーディネーターも確認できます。

未確認のまま扱っている事項

• 運営事業の実施要綱（厚生労働省の通知）の原文は、厚生労働省のサイトで現行版を確認できていません。このページは、厚生労働省の概要資料と埼玉県の案内ページに書かれた内容だけで書いています。
• 基幹型Ⅰ・基幹型Ⅱの違いの定義は確認していません。
• 受診に紹介状が要るか、費用がいくらかかるかは、確認していません。
• 埼玉県以外の都道府県・指定都市の窓口と一覧は確認していません。

公式根拠

• 厚生労働省 認知症疾患医療センター運営事業の概要（PDF）
• 埼玉県 認知症疾患医療センター
• 厚生労働省（参考）認知症初期集中支援チームについて（PDF）

確認日: 2026年10月2日。受診の要否の判断は行いません。実際の相談先は、お住まいの地域包括支援センターと、都道府県・指定都市の担当窓口でご確認ください。