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認知症サポーター養成講座は一般の住民が90分程度で学ぶ講座、認知症カフェは認知症の人や家族が地域の人・専門家と過ごす場です。この二つは別のものです。個別の参加の申込みや、会場の紹介は行いません。
認知症サポーター養成講座
厚生労働省の「認知症サポーター等養成事業実施要綱」は、この事業の目的を、認知症について正しい知識を持ち、地域や職場で認知症の人や家族を支える人（認知症サポーター）を養成することとしています。
- 対象者: 地域・職場・学校などで、認知症の人と家族を支える意欲を持つ人です。要綱は、一般の住民などを対象にした事業であると述べ、介護サービス事業者が自社の従事者向けに行う研修は、この講座として扱えないとしています。
- 時間と内容: 研修はおおむね90分です。カリキュラム例は、認知症の基礎知識（認知症とは何か、症状、早期診断・治療の大切さ、権利擁護など）に60分、認知症の人への対応・家族の支援・サポーターにできることに30分です。
- 講師: 「キャラバン・メイト」が行います。キャラバン・メイトは、別に約6時間の研修を受けて講座を運営する人です。
- 修了のしるし: 実施主体が、キャラバン・メイトを通じて、サポーターの証となる「オレンジリング」を渡すことになっています。
- 主催（実施主体）: 都道府県・指定都市・市区町村、または全国に組織を持つ職域団体・企業です。
つまり、講座は住民向けに自治体などが開き、申込みの窓口は主催者ごとに異なります。
認知症カフェ
厚生労働省の資料は、認知症カフェを、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う場と説明しています。令和6（2024）年度の実績調査では、47都道府県の1,599市町村（91.8％）で、あわせて9,105か所が運営されています。
- 開き方: 月1〜2回程度、1回2時間程度の開催が多く、通所介護の施設や公民館などが使われています。
- 内容: 特別なプログラムを決めず、利用者が主体的に過ごす形が多く、講話や音楽イベントを開く場合もあります。
- 運営する主体: 介護サービスの施設・事業所と、地域包括支援センターが多く見られます。
資料は期待される効果として、認知症の人には自分から活動して楽しめる場所、家族にはわかり合える人と出会う場所を挙げています。
どう探すか
講座もカフェも、主催や運営する人が地域ごとに違うため、全国一律の申込み窓口はありません。お住まいの市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターに、講座の開催予定とカフェの場所を尋ねるのが近道です。カフェを地域で広げる役目は、認知症地域支援推進員の業務にも挙げられています。
未確認のまま扱っている
- 講座の受講料・参加できる人数・開催日程は、主催者ごとに異なるため確認していません。
- カフェの参加費、対象（家族だけの参加の可否など）、予約の要否は、運営する主体ごとに異なるため確認していません。
- お住まいの地域の開催状況は確認していません。
関連するページ: 認知症の見守りSOSネットワーク、認知症ケアパス、認知症初期集中支援チームも確認できます。
公式根拠
確認日: 2026年10月1日。個別の相談の代行・施設の紹介は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。
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