40歳からの介護準備
2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、会社は40歳到達時に介護保険・両立支援制度の情報を提供する義務を負っています。受け取った情報を、自分の家族状況に当てはめて「今、何を準備すべきか」を整理します。厚生労働省の一次資料と確認日を、すべての記載に付けています。
自分の準備状況を確認する介護準備の4つの領域
公式根拠と確認日を残す
最初にすること
親がまだ元気か、気になることが出てきたか、既に要介護認定を受けているか。状況別チェックでこの3つから選ぶと、いま確認すべき準備が4つ表示されます。このページの制度一覧は、選んだ後に全体像を見直すための地図です。
準備状況を確認する全体の流れ
40歳到達時の情報提供を受け取って終わりにせず、実際に介護が必要になった時の初動対応まで確認します。
情報提供の起点は「40歳に達する日（誕生日前日）の属する年度」または「40歳に達した日の翌日から1年間」です（厚生労働省確認）。同じ時期に介護保険料の給与天引きも始まります。
40歳到達時
01 / 情報提供の受領
介護休業・介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金に関する情報が、面談・書面・電子メール等で提供されます。このうち介護休業給付金は休業中の収入に直接関わるため、内容を確認しておきます。
制度変更の確認へ準備期（介護に直面する前）
02 / 両立支援制度の把握
介護休業は通算93日・3回まで、介護休暇は年5〜10日。実際に使う前に、内容を把握しておきます。あわせて親が元気なうちに確認しておくことも見ておくと、いざというときに慌てません。
準備状況の確認へ介護が必要になったら
随時
介護が始まったら
地域包括支援センターへ相談
市区町村が設置する総合相談窓口（全国7,374か所、支所含む）
要介護認定の申請
市区町村窓口または地域包括支援センターへ申請
両立支援制度の利用申請
介護休業・介護休暇・短時間勤務を会社へ申し出る
両立支援制度
このほかに、残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限があり、介護のために使える制度は全部で6種類です。
6種類の違いを比較するここでは個別の申請手続きを代行しません。実際の申請方法や利用要件は、勤務先の人事担当・公式資料で確認してください。
出典