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認知症地域支援推進員の役割・要件・配置先を確認します。個別の相談の代行や、担当者の紹介は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターです。
推進員の役割
厚生労働省の資料は、推進員の仕事を大きく3つに分けて示しています。ひとつは医療・介護等の支援ネットワークづくり、もうひとつは認知症対応力向上のための支援、最後に認知症の人や家族への相談支援です。
| 区分 | 資料に書かれている内容 |
|---|---|
| 医療・介護等の支援ネットワーク構築 | 認知症の人が認知症の容態に応じて必要な医療や介護等のサービスを受けられるよう、関係機関との連携体制を構築する。市町村等との協力による、認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス等の提供の流れ）の作成・普及等 |
| 認知症対応力向上のための支援 | 関係機関等と連携し、病院・施設等における処遇困難事例の検討及び個別支援、在宅で生活する認知症の人や家族に対する専門的な相談支援、「認知症カフェ」等の開設、認知症ライフサポート研修など多職種協働研修の実施等の企画・調整を行う |
| 相談支援・支援体制構築 | 認知症の人や家族等への相談支援など。「認知症初期集中支援チーム」との連携等により、必要なサービスが認知症の人や家族に提供されるための調整 |
表は横にスクロールできます。
認知症ケアパスについては認知症ケアパスのページ、訪問型の支援チームについては認知症初期集中支援チームのページで確認できます。
推進員の要件
資料は要件を2つ示しています。1つ目は、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する「医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士」です。2つ目は、それ以外で認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有すると市町村が認めた者です。特定の資格が必須ではなく、市町村が認めた人も推進員になれる仕組みです。
配置先
資料が挙げる配置先は、地域包括支援センター、市町村本庁、認知症疾患医療センターの3か所です。地域によって配置先は異なるため、相談するときは、まずお住まいの地域包括支援センターに、認知症地域支援推進員がいるかを尋ねてください。地域包括支援センターの探し方は要介護認定の申請のページで確認できます。
未確認のまま扱っている
- 今回確認した厚生労働省の資料は、事業が全国展開される前の時期の説明資料です。推進員の役割・要件・配置先の骨格を確認したもので、現在の事業の細則は確認していません。
- お住まいの市区町村の推進員の人数・配置先・相談の受け方は、自治体ごとに異なるため確認していません。
- 相談の費用、個別の相談内容に対する具体的な対応は、このページの範囲を超えるため扱っていません。
認知症に関連するその他のページ: 若年性認知症支援コーディネーター、日常生活自立支援事業、高齢者虐待の通報・相談窓口のページも確認できます。
公式根拠
確認日: 2026年9月29日。個別の相談の代行・施設の紹介は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。
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