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認知症初期集中支援チームが、どのような人を対象に、どのような支援を行うチームかを確認します。個別の対象該当性の判断は行いません。実際の相談・依頼先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターです。
目的とチームの役割
厚生労働省の資料は、このチームの目的を「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。」と説明しています。
チームの内容については「複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行うチームをいう。」としており、支援は訪問型で、期間はおおむね6か月の集中的なものです。
対象となる人
厚生労働省の資料は、対象者を「４０歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人で以下のいずれかの基準に該当する人とする。」としています。基準は次の2つのどちらかです。
| 類型 | 内容 |
|---|---|
| 医療・介護サービス未利用型 | 医療サービス、介護サービスを受けていない人、または中断している人で、（ア）認知症疾患の臨床診断を受けていない、（イ）継続的な医療サービスを受けていない、（ウ）適切な介護保険サービスに結び付いていない、（エ）診断されたが介護サービスが中断している、のいずれかに該当する人 |
| 対応困難型 | 医療サービス、介護サービスを受けているが、認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している人 |
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滋賀県の4町（愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）が共同で定める要綱も、対象者を「訪問支援対象者は、原則として4町に住民基本台帳に記録している40歳以上で、在宅で生活している認知症が疑われる人又は認知症の人で、次のいずれかの基準に該当するものとする。」としており、年齢・在宅・未受診または対応困難という基準の骨格は、厚生労働省の資料と共通しています。
チームの構成
厚生労働省の資料によれば、チームは医療と介護の専門職と専門医で構成されます。専門職の例として「保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士等」が挙げられています。滋賀県4町の要綱も、チーム員の要件として「「保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士」等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者」を挙げており、医療・保健・福祉の国家資格を持つ専門職が複数関わる点は共通しています。専門医の要件（学会専門医・認知症サポート医であること等）は自治体ごとに定められており、詳細はこのページでは扱いません。
配置場所・相談窓口
厚生労働省の資料は、配置場所として「地域包括支援センター等」「診療所、病院」「認知症疾患医療センター」を挙げています。国立長寿医療研究センターの研修資料も、配置場所を「地域包括支援センター等」としており、地域包括支援センターがチームの窓口を兼ねることが多い仕組みです。まずはお住まいの地域包括支援センターに、認知症初期集中支援チームの利用について相談してください。地域包括支援センターの探し方は要介護認定の申請のページで確認できます。
未確認のまま扱っている
- 今回主に確認した厚生労働省の資料は、制度導入初期（平成22〜26年度頃）の説明資料です。対象者・チーム構成の骨格は、2026年9月時点でも運用されている滋賀県4町の要綱（平成28年施行、確認時点で廃止の記載なし）と共通していることを確認していますが、金額・件数等の最新の統計は確認していません。
- チームへの依頼方法（本人・家族から直接依頼できるか、地域包括支援センター等を経由する必要があるか）の詳細な手順は、自治体ごとに異なる可能性があり、今回確認していません。
- 専門医の具体的な資格要件、利用にかかる費用の有無は、このページの範囲を超えるため扱っていません。
- 滋賀県4町以外の市区町村での実施状況・対象者基準の細部は、今回確認していません。
公式根拠
確認日: 2026年9月22日。個別の対象該当性の判断は行いません。実際の相談・依頼先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。
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