認知症の見守りSOSネットワーク

認知症の見守りSOSネットワーク(仕組み・事前登録)

行方不明になった認知症の人を、警察と地域で探し、見守る仕組みです。どういうネットワークか、事前登録は誰がどこで行うかを、厚生労働省の資料で確認します。

このページで確認すること

認知症の人が行方不明になったときに動く「SOSネットワーク」の仕組みと、事前登録の位置づけを確認します。個別の捜索の依頼や、登録の代行は行いません。緊急時は警察に連絡し、事前登録の窓口はお住まいの市区町村です。

SOSネットワークとは

厚生労働省の通知(老発0919第4号)は、徘徊・見守りSOSネットワークを、警察だけでなく幅広く市民が参加して、徘徊する高齢者の捜索・発見・通報・保護や見守りを行うネットワークとして位置づけています。認知症の人が地域で暮らし続けるための施策の一つとして、市区町村での構築が求められています。

厚生労働省の資料によると、国内で最初のSOSネットワークは1994年に北海道釧路地域で発足しました。

土台になる見守り

同じ通知は、日常生活の中でのさりげない見守りが、SOSネットワークの基盤になると述べています。そのために、認知症サポーターの養成による理解の普及、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員を中心にした見守りの体制づくり、協定を結んだ企業や協力店舗との連携が例に挙げられています。

事前登録

厚生労働省が公表する「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」は、体制づくりの取組の一つに「事前登録システム:本人・家族が備える」を挙げています。行方不明の心配がある人について、あらかじめ市区町村に登録しておく仕組みです。

ガイドは、実施要綱や登録様式(事前登録内容を含む)は、各地域で検討して整えるものとして示しています。つまり、登録する項目や申込みの窓口は市区町村ごとに異なります。登録を考えるときは、お住まいの市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターに、事前登録の仕組みがあるかを尋ねます。

未確認のまま扱っている事項

  • お住まいの市区町村に事前登録の仕組みがあるか、登録項目・窓口は、自治体ごとに異なるため確認していません。
  • 行方不明の発生時に、警察へ届け出たあとの市区町村側の連絡の流れは、地域ごとに異なるため確認していません。
  • 今回確認した通知は平成26年のもので、現在の国の事業の位置づけは確認していません。

認知症に関連するその他のページ: 認知症初期集中支援チーム、認知症ケアパス、若年性認知症支援コーディネーターのページも確認できます。

公式根拠

確認日: 2026年9月30日。個別の相談の代行・施設の紹介は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。

← 自分の準備状況へ戻る