親が要介護認定の申請を嫌がるときの進め方

このページで確認すること

親が「介護はまだいらない」と申請を嫌がる場面で、制度上どこまでが家族にできることで、どこから先が本人の関わりを前提にしているかを確認します。個別の説得方法、認定の可否や要介護度の見込み、成年後見などの法的判断は扱いません。

申請を急ぐ前に、親の住所地の地域包括支援センターへ相談する道があります。その相談先と、申請したあとに本人が関わる場面を、条文で確かめた範囲だけ書きます。

申請できる人と、代わりに手続きできる先

表は横にスクロールできます。条文は「要介護認定を受けようとする被保険者」が申請すると書いています。本人が嫌がっている場合に家族の申請をどう扱うか、委任状が要るかは、条文や公式資料だけでは一律に確認できていません。親の住所地の窓口で確かめてください。必要書類は認定申請に必要なもので確認できます。

申請したあとに、本人が関わる場面

却下するかどうかは市町村の判断で、条文は「できる」と定めています。調査当日の流れは認定調査当日の流れ、主治医がいない場合は主治医意見書のページで確認できます。

先に地域包括支援センターへ相談する

地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46で、地域住民の心身の健康の保持や生活の安定に必要な援助を行う施設とされています。市町村が行う地域支援事業には、次の内容が含まれます（第115条の45第2項）。

家族からの相談をどこまで受け付けるか、訪問の有無は自治体で異なります。親の住所地の地域包括支援センターを確認してください。相談先ごとの違いは介護開始後の相談先早見表で一覧できます。

嫌がる場面ごとに先に確認すること

次の表は、このサイトが上の条文を場面ごとに並べ直したものです。どの行も、親本人の意向を飛ばして進める方法ではなく、確認先の整理です。

申請が遅れても、認定は申請のあった日にさかのぼって効力を生じます（第27条第8項）。ただし、申請より前の利用分の扱いは自治体の窓口で確認してください。認定の結果が想定と違うときは、審査請求の対象や期限を確認できます。

よくある質問

Q. 家族だけで要介護認定を申請できますか。

介護保険法第27条第1項は、要介護認定を受けようとする被保険者が申請すると定め、手続きは地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者等に代わって行わせることができるとしています。家族については、北九州市が「申請は本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなどに依頼して代行してもらうこともできます」と案内しています。本人が嫌がっている場合に家族だけで進めてよいか、委任状が要るかは自治体ごとに扱いが異なり得るため、親の住所地の窓口で確認してください。

Q. 本人が認定調査を断ったらどうなりますか。

市町村は、申請した被保険者が正当な理由なしに認定調査に応じないときは、申請を却下することができます（介護保険法第27条第10項）。調査は職員が本人に面接して行うものです（同条第2項）。

Q. 地域包括支援センターには、申請前でも相談できますか。

介護保険法第115条の45第2項は、市町村が行う地域支援事業として、心身の状況や生活の実態の把握、総合的な情報の提供、権利擁護、認知症の疑いのある人への総合的な支援を定めています。申請前の相談の受け付け方は自治体で異なるため、親の住所地の地域包括支援センターに問い合わせてください。

公式根拠

介護保険法第27条・第115条の45・第115条の46はe-Gov法令検索で確認できます（確認日2026年10月12日）。家族による代行の案内は北九州市の介護保険の案内、地域包括支援センターは厚生労働省の案内で確認できます。

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申請の準備は認定申請に必要なもの、全体の初動は親の介護が始まったら最初にすること、申請の流れは要介護認定の申請と流れで確認できます。