一人暮らしの親の緊急通報・見守りサービス

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緊急通報システムは、ボタン一つで消防などに通報できる機器を、市区町村が一人暮らしの高齢者などに貸し出す事業です。介護保険の認定がなくても、対象になる自治体があります。

ただし、対象者、費用、機器を使える電話回線は自治体ごとに違います。ここでは泉佐野市とみよし市の公式資料で確かめた内容を例に、親の住む市区町村で確かめる項目を整理します。親の住む自治体の実際の条件は、このページでは判定しません。

二つの市の例

表は横にスクロールできます。泉佐野市の資料は、対象者を「おおむね65歳以上」としています。費用は年度で改定される場合があるとされています。

「日常生活用具」は自治体で中身が違います

同じ「日常生活用具」でも、泉佐野市では緊急通報装置の貸与を指します。みよし市の「高齢者日常生活用具の給付」は、補聴器の購入費の助成で、緊急通報システムとは別の事業です。

みよし市の補聴器の助成は、65歳以上で両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満などの要件があり、購入費の2分の1（市民税課税世帯は上限15,000円、非課税世帯は上限30,000円）です。市から交付決定を受ける前に買ったものは対象外です。

調べるときは、「緊急通報」「日常生活用具」「見守り」「ひとり暮らし高齢者」の語で、親の住む自治体の高齢者福祉のページを探します。名称が違うと、同じ語では見つからないことがあります。

一人暮らしの登録

みよし市には、緊急事態に備えて居住状況や家族状況を前もって登録する「ひとり暮らし高齢者等登録」があります。対象は、市内に住所があり施設に入所していない65歳以上の一人暮らしの人などです。登録の窓口は、緊急通報システムと同じ長寿介護課と各地域包括支援センターです。

親の自治体で確かめる項目

1. 対象の年齢と世帯（一人暮らし、高齢者のみの世帯、日中だけ一人になる世帯など）
2. 機器を使える電話回線。親の家が光電話や携帯電話だけのときは、設置できるかを必ず聞きます
3. 費用（機器の費用、通話料、所得による違い）
4. 申請の経路（泉佐野市は民生委員を通す、みよし市は窓口に直接）
5. 購入や設置の前に申請が必要か（みよし市の補聴器助成は、交付決定前の購入が対象外）

窓口がわからないときは、親の住所を担当する地域包括支援センターに聞きます。みよし市の資料では、高齢者福祉の相談先として地域包括支援センターが案内されています。介護が始まる前後に、地域包括支援センターへ何を相談するかは介護開始時の初動対応で確認できます。

離れて暮らす親の準備全体は遠距離介護の準備で扱っています。

よくある質問

要介護認定を受けていなくても使えますか

泉佐野市とみよし市の資料では、対象は年齢と世帯の状況で書かれており、要介護認定は条件に挙がっていません。ほかの自治体は条件が違う場合があるため、親の住む市区町村に確認してください。

光回線や携帯電話だけの家でも設置できますか

どちらの市も原則はNTTのアナログ回線です。泉佐野市は光回線やIP回線でも条件つきで設置できるとしています。自治体と機器の種類で違うため、設置の可否を事前に確認します。

費用はいくらかかりますか

泉佐野市は世帯の所得区分で負担額が変わり、非課税世帯などは0円です。みよし市は機器の設置・撤去の費用を市が負担し、通話料金などを本人が負担します。金額や区分は自治体と年度で変わるため、申請前に窓口で確認します。

どこに申し込めばよいですか

泉佐野市は民生委員・児童委員を通じて地域共生推進課へ、みよし市は長寿介護課または各地域包括支援センターです。親の住む自治体の高齢福祉担当課か、地域包括支援センターに聞くのが確実です。

公式根拠

以下の市の公式資料で確認しました（確認日: 2026年10月10日）。

• 泉佐野市 日常生活用具の貸与について
• みよし市 高齢者福祉ガイドブック（令和8年度）