生活支援コーディネーターと生活支援体制整備事業（第1層・第2層・協議体）

このページで確認すること

生活支援体制整備事業の目的、生活支援コーディネーターの役割と第1層・第2層の違い、協議体の役割を確認します。個別のサービスの比較や紹介、利用の申込みの代行は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村と地域包括支援センターです。

生活支援体制整備事業の目的

厚生労働省の資料は、この事業の目的を次のように示しています。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増える中で、医療・介護のサービスだけでなく、市町村が中心となって、NPO法人、民間企業、ボランティア、社会福祉協議会、老人クラブ、民生委員などの生活支援を担う主体と連携し、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化と、高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることです。

生活支援コーディネーターの役割

生活支援コーディネーターは、地域支え合い推進員とも呼ばれます。資料によると、市町村の区域（第1層）と日常生活圏域（第2層）に配置されます。仕事の内容は、次の3つです。

表は横にスクロールできます。

活動範囲は2つに分かれます。第1層は市町村の区域、第2層は日常生活圏域（中学校区域等）です。第2層は第1層の機能の下で、地域のニーズと資源の見える化、担い手の養成やサービスの開発、ニーズとサービスのマッチングなどを行います。

協議体の役割

協議体は、市町村が設置する、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの提供主体などが参加する定期的な情報共有・連携強化の場です。資料は、生活支援コーディネーターを組織として補完し、多様な主体の情報共有と連携による体制整備を進めることを目的としていると示しています。役割には、地域のニーズや既存の地域資源の把握（実態調査や地域資源マップの作成等）と、企画・方針を決める場になることが含まれます。

家族として確認すること

この事業は、市町村が地域づくりとして進めるものです。親の暮らしを支える地域の支え合い（見守り、買い物や掃除などの生活支援、通いの場）が、お住まいの地域にどうあるかを知りたいときは、まず市区町村の高齢者担当窓口か、地域包括支援センターに尋ねてください。地域包括支援センターは要介護認定の申請のページで探し方を確認できます。介護予防の取組は介護予防ケアマネジメントのページ、サービスの使い方は基本チェックリストと事業対象者のページで確認できます。

未確認のまま扱っている事項

• お住まいの市区町村で、生活支援コーディネーターが誰に・どこに配置されているか、協議体がどう運営されているかは、自治体ごとに異なるため確認していません。
• 家族が生活支援コーディネーターに直接相談できるか、費用がかかるかは、今回の資料に書かれていないため確認していません。
• 今回確認した資料は、厚生労働省の研修向けの説明資料です。令和以降の通知の改正点は確認していません。

公式根拠

• 厚生労働省 生活支援体制整備事業の概要・意義（PDF）（目的・生活支援コーディネーター・協議体の部分を確認）

確認日: 2026年10月2日。個別のサービスの紹介・申込みの代行は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。