定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対象・費用の目安

このページで確認すること

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護1〜5の認定を受けた人が使える、24時間365日の訪問のサービスです。要支援1・2の人は利用できません。親が要支援の段階か要介護の段階かで、選べるサービスが変わる点を先に押さえます。

どんなサービスか

厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、このサービスを次のように説明しています。

• 定期的な巡回や、通報を受けた随時の対応により、利用者の心身の状況に応じたサービスを24時間365日、必要なタイミングで柔軟に提供する
• 訪問介護員だけでなく看護師なども連携し、介護と看護を一体的に受けることもできる

厚生労働省の資料によると、このサービスは2012年（平成24年）4月に創設されました。重度の人を含む在宅の要介護者を、24時間支える仕組みが足りないという課題が背景にあります。

仕組みは2通りです。訪問看護を同じ事業所が一体的に行う場合と、別の訪問看護事業所と連携する場合があります。どちらになるかは事業所によって異なります。

対象になる人

公表システムの「ここに注意！」は、要支援1・2の人は利用できないと示しています。対象は、要介護1〜5の認定を受けた人です。

親がまだ要支援の場合は、このサービスは使えません。要介護認定の区分は要介護認定の流れのページで、状態が変わったときの区分の見直しは更新・区分変更のページで確認できます。

費用の目安

利用料は、回数ごとではなく1か月ごとの定額が基本です。公表システムが示す1割負担の額は次のとおりです。訪問看護サービスを受けるかどうかで金額が分かれます。

夜間にのみ行う場合は、基本夜間訪問サービスが1か月989円、定期巡回サービスが1回372円、随時訪問サービスが1回567円（1名の訪問）または764円（複数名の訪問）と示されています。

この表は公表システムに掲載された例で、介護報酬の改定で変わります。2割・3割負担の人、地域・加算による違いは含みません。自己負担の月額の上限は負担限度額・高額介護サービス費のページで確認できます。

使える事業所は市区町村ごと

このサービスは地域密着型サービスです。介護保険法第四十二条の二に基づき、原則として、親の住所地の市区町村が指定した事業所を使います。子の自宅の近くの事業所は、原則として選べません。詳しくは小規模多機能型居宅介護のページの同じ節を参照してください。

使い始める入口

利用の入口は、親の住所地の地域包括支援センターか市区町村の窓口、担当のケアマネジャーです。事業所の有無と空き状況は、そこで確認できます。在宅の医療と介護の連携は在宅医療・介護連携のページ、認知症の人の暮らしの支えは認知症の経過と支えの全体像のページで扱っています。

未確認のまま扱っている事項

• 2割・3割負担の金額、各種加算、通報の受け方や夜間の体制の細かい基準は確認していません。
• お住まいの地域の事業所の数、空き状況、利用までにかかる日数は確認していません。
• 区分支給限度基準額との関係は、このページでは確認していません。

公式根拠

• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 厚生労働省 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の概要

確認日: 2026年10月3日。個別の相談の代行・事業所の紹介は行いません。実際の利用の可否と手続は、担当のケアマネジャー、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。