親の介護が始まった後の年間見直し暦｜負担割合証・認定の更新・保険料通知・年末調整と確定申告

このページで確認すること

親の介護が始まったあとに、毎年あるいは毎月確かめる項目を、公式資料で時期を確かめられたものだけ並べます。新しい制度の解説ではなく、各項目の詳しいページへの入口です。介護が始まってから半年までの手続きは親の介護が始まった会社員の手続き暦で扱っています。

月が決まっているのは、7月の負担割合証の送付、8月1日の切り替わり、翌年2月16日からの確定申告です。認定の更新と保険料の通知は、時期が人や自治体で違います。

月順の見直し項目
時期	確かめること	根拠・出典	詳しいページ
毎月	ケアマネジャーや利用中の事業所へ負担割合証を提示し、有効期限の終了日を過ぎていないか確かめる	町田市の案内	介護保険の利用者負担割合
7月	要介護・要支援の認定を受けた人とサービス事業対象者に、新しい負担割合証が送られる。割合が1割・2割・3割のどれかを確かめる	目黒区「介護保険負担割合証」	介護保険の利用者負担割合
8月1日	新しい負担割合証の有効期間が始まる（翌年7月31日まで）。令和8年8月からは、食費の基準費用額が1日1,545円になっている	目黒区、厚生労働省老健局「介護保険最新情報Vol.1506」	負担限度額認定証
翌年2月16日から3月15日	確定申告の期間。親の介護サービスの利用料の医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告になる	所得税法第120条、国税庁「年末調整のしかた」	介護保険サービスの医療費控除

表は横にスクロールできます。負担限度額認定証の有効期間と更新の案内は、自治体の運用で異なります。認定証に記載された期間と、市区町村の案内で確認してください。

時期が人や自治体で決まる見直し項目
項目	時期の決まり方	確かめること	詳しいページ
認定の有効期間と更新申請	認定結果の通知書に書かれた有効期間の満了日が基準。更新の申請は、満了の日の60日前から満了の日までの間（介護保険法施行規則第39条）	満了日、60日前の日付、更新の申請先	要介護認定の更新申請
介護保険料の通知	毎年届く通知書。送付の月は市区町村ごとに異なり、このページでは月を示しません	所得段階、年金からの天引きか納付書か	保険料の基準額と所得段階
年末調整（扶養控除など）	勤務先が案内する期日。給与所得者が出す扶養控除等申告書の内容から、扶養控除・障害者控除などを確認する（国税庁）	親を扶養親族にできるか、障害者控除の対象か	親の介護と所得税
月の利用限度額	1か月ごと	利用するサービスの合計が、要介護度ごとの限度額に収まっているか	区分支給限度基準額

個別の認定区分、控除の可否、保険料の額は判定しません。お住まいの市区町村と勤務先の年末調整担当、税務署で確認してください。

目黒区は、毎年7月に要介護・要支援の認定を受けた人とサービス事業対象者へ新しい負担割合証を送ると案内しています。有効期間は8月1日から翌年7月31日までです。送付の時期は自治体で異なり得るため、親の住所地の案内で確認してください。

要介護更新認定の申請は、現在の認定の有効期間の満了の日の60日前から満了の日までの間に行います（介護保険法施行規則第39条）。有効期間の満了日は、認定結果の通知書で確認できます。

国税庁の年末調整のしかたは、年末調整で扶養控除等申告書から確認する控除を、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除としています。医療費控除はこの中に含まれないため、受けるときは確定申告になります。

介護保険法施行規則第39条はe-Gov法令検索、確定申告の期間は所得税法第120条、負担割合証は目黒区の案内と町田市の案内、食費・居住費の見直しは介護保険最新情報Vol.1506、年末調整は国税庁「年末調整のしかた」で確認できます（確認日2026年10月12日）。