介護保険料の基準額と所得段階

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65歳以上の保険料は「基準額（月額）×所得段階の割合」で決まり、基準額は市町村ごとに定められ、3年ごとに見直されます。全国平均は第9期で月額6,225円ですが、市町村によって大きく異なります。

ここで扱うのは65歳以上（第1号被保険者）の親の保険料の仕組みと基準額の目安です。年金から天引きされるか納付書で払うかは親の介護保険料の納め方、払えないときの制度は介護保険料の減免・徴収猶予で扱っています。親ご本人の実際の保険料額は、毎年届く通知書か市区町村の介護保険担当課で確認してください。

保険料の決まり方（基準額と所得段階）

第1号被保険者の保険料は、市町村が3年ごとの介護保険事業計画に合わせて定める基準額（月額）を土台にします。そこに、本人の住民税の課税状況や合計所得金額に応じた段階ごとの割合を掛けて、保険料が決まります。第9期の基準額は、令和6〜8年度の3年間に適用されます。

標準の所得段階と割合（介護保険法施行令第38条）

介護保険法施行令第38条は、市町村が保険料率を定めるときの標準を13段階で定めています。市町村は特別の必要がある場合、段階の数や割合をこれと異なるものにできます（令第39条）。実際の段階数や割合は市町村ごとに違うことがあります。

表は横にスクロールできます。

第1〜3段階の割合には、低所得の人の保険料を公費で軽減する措置を反映した割合（0.455・0.685・0.69）が使われています。段階の境になる所得の金額は、年金収入・合計所得金額・課税状況の組み合わせで決まります。親ご本人がどの段階に当たるかは、通知書か市区町村の介護保険担当課で確認してください。

第9期（令和6〜8年度）の基準額

厚生労働省の公表では、第9期の保険料基準額（月額）は全国1,573保険者の平均が6,225円で、第8期の6,014円から約3.5%上がりました。

表は横にスクロールできます。端数処理等の関係で、各自治体が公表している額とは一致しない場合があります（厚労省注記）。

主な市区の基準額の例（保険者別一覧から）

基準額は同じ都道府県内でも市町村で差があります。厚生労働省の保険者別一覧（全1,573保険者）から、人口の多い市区の例を抜き出しました。全保険者は掲載していません。親ご本人の住む市町村は、下記の厚労省の一覧か市区町村の公表資料で確認してください。

表は横にスクロールできます。

改定のタイミングと確認のしかた

• 基準額は3年ごとに見直されます。第9期は令和6〜8年度で、次の改定は令和9年度からの第10期です。
• 保険料額は、毎年、市町村から届く通知書で確認できます（時期は市町村により異なります）。
• 段階数・割合・所得区分は、市区町村の介護保険担当課か公式サイトの保険料額表で確認できます。

次に確認しておくこと

• 年金から天引きされるか納付書で払うかは親の介護保険料の納め方
• 災害や収入の急な減少で払うのが難しいときの介護保険料の減免・徴収猶予
• 自分（40〜64歳）の保険料の扱いは40歳から介護保険料が引かれる理由

公式根拠

• 厚生労働省 第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料について（各都道府県平均保険料基準額一覧・各保険者保険料基準額一覧）
• e-Gov法令検索 介護保険法施行令 第38条（保険料率の算定）、第39条（特別の基準による保険料率の算定）

確認日: 2026年10月4日。基準額は令和6〜8年度（第9期）の額で、3年ごとの改定で更新します。個別の保険料額は、お住まいの市区町村の介護保険担当課へご確認ください。