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地域包括支援センターは、高齢者本人や家族からの相談を初期段階から受け、必要なサービスや制度につなぐ窓口です。電話や来所の前に、何を整理しておくと話が進むかを、厚生労働省の公式資料で確認できた範囲で整理します。
厚生労働省の資料には、初回相談で聞かれる項目や持ち物を定めた一覧は見当たりませんでした。そのため、聞かれる項目を公式に決まった形で示すことはせず、センターが把握するとされている範囲に沿って、相談前のメモの項目を編集部で整理します。個別の認定の可否や、ケアプラン・サービス事業所の選択はこのページでは扱いません。
センターが初期段階で行うこと
- 市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置する施設です（介護保険法第115条の46第1項）。全国に5,487か所あり、すべての市町村に設置されています（令和7年4月末時点）。
- 総合相談支援事業として、地域の高齢者や家族介護者に対し、初期段階から継続的・専門的に相談支援を行い、地域のさまざまなサービス等につなげます。
- 初期段階の相談では、本人・家族などから相談を受けて状況を把握し、専門的・継続的な関与や緊急の対応が必要かどうかを判断します。情報提供で相談者自身が解決できると判断した場合は、サービスや制度の情報提供と関係機関の紹介を行います。
- 継続的な関与が必要と判断した場合は、本人への訪問や関係者からの情報収集で課題を明確にし、個別の支援計画を立てます。
物忘れが増えたなど認知症が疑われ、まだ医療や介護につながっていないときは、認知症初期集中支援チームの対象になるかを、センターに確かめられます。
初期段階の対応の流れは、厚生労働省老健局の2008年の資料（「地域包括支援センター業務マニュアル」の内容）に基づきます。実際の運用は市町村とセンターごとに異なります。
相談前にメモしておくこと
厚生労働省の資料では、センターは高齢者の心身の状況や家族の状況等について実態把握を行うとされています。この範囲に沿って、親について家族が分かる範囲で書き出しておくと、状況を伝えやすくなります。すべて埋める必要はなく、分からない項目は「分からない」と伝えれば足ります。
| 項目 | メモの例 | 公式資料との関係 |
|---|---|---|
| 親の基本情報 | 氏名、年齢、住所（住民票の住所）、連絡先、一人暮らしか同居か | 相談先は親の住所地の担当センター。申請先も親の住所地の市区町村 |
| 心身の状況 | 困っていること（物忘れ、転倒、食事、服薬、入浴、外出など）、いつ頃から気になるか | センターが把握する範囲（心身の状況） |
| 家族の状況 | 主に連絡を取れる人、近くに住む家族、遠方の家族の関わり方 | センターが把握する範囲（家族の状況） |
| 医療のかかわり | かかりつけ医の名前・病院名・所在地、通院の頻度 | 要介護認定の申請書に主治医の情報を書く欄があります |
| すでに使っている制度 | 介護保険の認定の有無、要支援・要介護の区分、有効期間の満了日 | 認定済みの場合は申請書にも書く項目です |
| 急ぎかどうか | 見守りが必要か、食事や服薬が止まっているか、虐待が疑われるか | センターは緊急の対応が必要かどうかを判断します |
表は横にスクロールできます。確認日は2026年10月12日です。
用意するもの
相談そのものに必要な持ち物は、厚生労働省の資料では確認できませんでした。持参を求められるものは市町村やセンターで異なるため、予約の電話で聞くのが確実です。
相談から要介護認定の申請に進む場合は、申請書の記載事項として、氏名・性別・生年月日・住所・個人番号・医療保険の被保険者番号等・主治医の情報が必要になり、介護保険の被保険者証を添えます。一覧は要介護認定の申請に必要なもので確認できます。
認定申請の手続きは、一定の要件を満たす地域包括支援センターに代わって行わせることができます（介護保険法第27条第1項）。センターが提出代行者になる場合も、家族が窓口へ出向く場合も、必要な書類は窓口で確認してください。
あわせて確認すること
相談の前後で確認する内容は次のページに分けています。
- 最初の1か月の順番と全体像: 親の介護が始まったら最初にすること
- 相談先ごとの役割（センター・市町村・会社・ハローワーク）: 申出先と相談窓口
- 認定申請の書類: 要介護認定の申請に必要なもの
- センターやサービス事業者への苦情の出し先: 介護サービスへの苦情・相談の窓口と役割の違い
- 親が申請や相談を嫌がるとき:親が要介護認定の申請を嫌がるときの進め方
関連するページ: 家族向けの相談・交流の場を尋ねるときは介護する家族の相談・交流の場の探し方が使えます。
よくある質問
相談は本人でなく家族だけでもできますか
厚生労働省の資料では、初期段階の相談は、本人だけでなく家族や近隣住民などからの相談も受けて状況を把握するとされています。
電話で相談した後は、必ず訪問や申請になりますか
なりません。初期段階で、継続的な関与や緊急の対応が必要かどうかを判断し、情報提供で足りると判断された場合は、制度の情報提供や関係機関の紹介になります。
親が住む市町村と自分の住む市町村が違うときは
親の住所地の市区町村が窓口です。担当するセンターは、親の住む市区町村の窓口で確認できます。
よくある質問の答えは、2026年10月12日に下の公式根拠で照合しました。
公式根拠
- 厚生労働省 地域包括支援センターについて（設置主体・配置職種・総合相談支援事業・設置数）
- 厚生労働省 地域包括ケアシステム（地域包括支援センター）
- 厚生労働省老健局 地域包括支援センターにおける相談支援について（初期段階の相談対応、2008年）
確認日: 2026年10月12日。個別の認定の可否・サービスの選択の判断は行いません。お住まいの市区町村の窓口、担当の地域包括支援センターへご確認ください。
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