親の介護保険料の納め方

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親の介護保険料は、年金からの天引き（特別徴収）が原則で、年金額が一定に満たない場合だけ納付書や口座振替（普通徴収）になります。どちらになるかは制度上決まっており、本人や家族が選ぶことはできません。

ここで扱うのは65歳以上（第1号被保険者）の親自身の保険料です。40〜64歳の会社員本人が給与から天引きされる保険料については40歳から介護保険料が引かれる理由で扱っています。

原則は年金からの天引き（特別徴収）

介護保険法第131条は、第1号被保険者の保険料の徴収について、特別徴収（年金保険者が年金から天引きし、市町村へ納入する方法）による場合を除き、普通徴収（市町村が本人や世帯主に納入の通知をして徴収する方法）によらなければならないと定めています。つまり条文上、特別徴収が原則の位置づけです。

特別徴収になる基準（年額18万円）

特別徴収の対象になるかどうかは、老齢基礎年金・老齢厚生年金など老齢等年金給付の年額で決まります。介護保険法施行令第41条は、この基準額を18万円と定めています。

介護保険法第134条第1項第1号により、老齢等年金給付の年額が18万円未満の場合は、年金保険者から市町村への通知の対象から外れます。市町村は通知があった第1号被保険者について特別徴収の方法で徴収するものとされている（介護保険法第135条第1項）ため、通知の対象外になる年額18万円未満の人は、結果として普通徴収になります。

表は横にスクロールできます。

天引きのタイミング（年6回）

国民年金法第18条第3項により、年金給付は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、それぞれ前月までの分をまとめて支払う仕組みになっています。介護保険料の特別徴収もこの年金の支払いに合わせて行われるため、年6回に分けて天引きされます。

徴収方法は選べない

特別徴収の対象になるかどうかは年金額で機械的に決まり、本人や家族が「天引きではなく納付書で払いたい」と選ぶことはできません。介護保険法第135条第1項には、災害など特別な事情がある場合や、対象者が少なく特別徴収を行うことが適当でないと市町村が認める場合に限り、特別徴収によらないことができる旨の規定がありますが、これは市町村の判断による例外であり、本人の選択によるものではありません。

親の年金・保険料まわりで次に確認しておくこと

親の介護保険料の納め方が分かったら、あわせて次の点も確認しておくとよいでしょう。

• 低所得の場合に利用料が軽減される社会福祉法人等利用者負担軽減制度
• 施設入所時の食費・居住費が軽減される介護保険負担限度額認定証（特定入所者介護サービス費）
• 災害や収入の急な減少で保険料の支払いが難しいときの介護保険料の減免・徴収猶予制度
• 要介護認定を受けた親の所得税・住民税が軽減される場合がある障害者控除対象者認定書
• 自分（40〜64歳）の資格の扱いが変わる事由は介護保険第2号被保険者の資格が変わるとき
• 認定結果や保険料の賦課決定に不服がある場合の状況別チェックでの確認

親の通帳・年金振込先の把握は、親が元気なうちに確認することのひとつでもあります。

公式根拠

• e-Gov法令検索 介護保険法 第131条（保険料の徴収の方法）、第134条（年金保険者の市町村に対する通知）、第135条（保険料の特別徴収）
• e-Gov法令検索 介護保険法施行令 第41条（特別徴収の対象となる年金額）
• e-Gov法令検索 国民年金法 第18条（年金の支給期間及び支払期月）

確認日: 2026年9月9日。年度途中の切り替わりなど個別の運用は、お住まいの市区町村の介護保険担当課へご確認ください。