通いの場と一般介護予防事業（対象・費用・探し方・要介護認定との関係）

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「通いの場」は、地域で高齢者が体操や趣味活動、お茶を飲んでの交流などに集まる場です。市町村が行う「一般介護予防事業」の取組の一つとして、国が全国で広げています。要介護認定を受けていなくても使える地域の場なので、親が元気なうちの準備として知っておく価値があります。

どの場所が、いつ、いくらで開かれているかは市町村ごとに違います。このページでは、国の資料と条文で確認できた範囲だけを整理し、探し方は窓口の案内にとどめます。

一般介護予防事業と通いの場

介護保険法第115条の45第1項第2号は、市町村が、第一号被保険者（65歳以上の人）の要介護状態等となることの予防などのために必要な事業を行うと定めています。この事業が、国の資料で「一般介護予防事業」と呼ばれています。要介護認定や要支援認定を受けていることは、この規定の条件になっていません。

厚生労働省の資料では、一般介護予防事業は次の5つの事業で整理されています。

• 介護予防把握事業（閉じこもりなど、何らかの支援が必要な人を把握して、介護予防の活動につなぐ）
• 介護予防普及啓発事業（介護予防の活動を広め、知ってもらう）
• 地域介護予防活動支援事業（住民が主体で行う介護予防活動の育成と支援）
• 一般介護予防事業評価事業
• 地域リハビリテーション活動支援事業（通いの場などにリハビリテーション専門職が関わる）

通いの場の条件と、誰が参加できるか（一覧）

表は横にスクロールできます。条文と資料の確認日は2026年10月12日です。

要介護認定との関係

通いの場や一般介護予防事業は、要介護認定の申請とは別の入口です。認定を受ける前の人が、体操や交流の場に参加できる点が特徴です。一方、すでに認定を受けている人が、特定の通いの場に参加できるかどうかは、運営団体や市町村の案内を確認する必要があり、このページでは確認できていません。

認定を受けた人が使うサービスとの違いは、総合事業の訪問型・通所型サービスのページで確認できます。心身の状態を簡単に確認する方法は基本チェックリストのページ、認定の申請の流れは要介護認定の申請と流れが参考になります。

問い合わせ先

親が住む市町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターが入口です。遠くに住む親の場合も、親の住所地の窓口が案内先になります。窓口の探し方は申出先と相談窓口のページも参考になります。

遠距離での見守りの全体像は遠距離介護の準備で確認できます。

よくある質問

要介護認定を受けていなくても参加できますか

一般介護予防事業は第一号被保険者を対象とし、認定の有無を条件にしていません（介護保険法第115条の45第1項第2号）。個々の通いの場の参加条件は、運営団体や市町村にご確認ください。

参加費はかかりますか

法律上、市町村は地域支援事業の利用者に利用料を請求できます（同条第10項）。実際の金額は通いの場や市町村ごとに違うため、窓口で確認してください。

通いの場はどのくらいありますか

令和4年度の国の調査では、全国で145,641か所でした。厚生労働省の調査（概要）に基づく数字です。

よくある質問の答えは、2026年10月12日に下の公式根拠で照合しました。

公式根拠

• e-Gov法令検索 介護保険法 第115条の45（地域支援事業）
• 厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業等の実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果（概要）
• 厚生労働省 介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方（一般介護予防事業の5つの事業）
• 厚生労働省 地域がいきいき 集まろう！通いの場

確認日: 2026年10月12日。お住まいの市町村の通いの場の有無・費用・参加条件は、市町村の窓口または地域包括支援センターへご確認ください。