介護マーク（意味・使える場面・配布窓口）

このページで確認すること

介護マークは、介護をする人が、介護中であることを周囲に理解してもらうためのマークです。静岡県が考案し、厚生労働省も自治体を通じて普及を図っています。ここでは、意味、使える場面、配布窓口の探し方を確認します。

マークそのものは、介護保険の給付や手続きの条件ではありません。公的な資格や証明でもないため、持っていなくても介護はできます。

介護マークとは

厚生労働省のページは、介護マークを「介護をする方が、介護中であることを周囲に理解していただくため、静岡県で考案されたもの」と説明しています。厚生労働省老健局は、平成23年12月13日付の事務連絡で、都道府県へ周知への協力を求めました。

静岡県のページによると、きっかけは平成21年7月の認知症の介護家族との意見交換会でした。「認知症の人の介護は、外見では介護していることが分かりにくく、誤解や偏見を持たれて困る」という声があり、静岡県が全国初の介護マークを作成し、平成23年4月から配布を始めました。

表は横にスクロールできます。他の自治体が配るものも、この仕様を基にしているとは限りません。

使える場面

相模原市と東京都中央区の公式ページには、次のような場面が挙がっています。

• 介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき
• 駅やサービスエリアなどの公衆トイレで付き添うとき
• 男性介護者が女性用下着を購入するとき
• 病院で、一見介助が不要に見えるのに2人で診察室に入るとき

静岡県のページには、ほかに、車の乗り降りを介助していてパッシングされた、目を離した間に親がいなくなったという困りごとも載っています。マークは周囲の理解を助けるものです。着けていても、トイレ内での介助の仕方や、親の見守りが不要になるわけではありません。

配布窓口の探し方

配布は自治体ごとに行われ、窓口は異なります。公式ページで確認できた例を次の表に示します。

表は横にスクロールできます。静岡県の配布数は、同県のページに載っていた令和4年3月末の数字です。

どの例でも、市区町村の高齢者福祉・介護保険の担当課か、地域包括支援センターが窓口になっています。ただし、すべての自治体が配っているわけではありません。親の住む市区町村と、自分の住む市区町村のどちらにも、実施の有無と窓口を確かめてください。調べるときは、自治体のサイトで「介護マーク」と市区町村名で検索します。

配布窓口で確かめる項目

1. その自治体で介護マークを配っているか
2. 配布対象者（住民だけか、その自治体の窓口に来た人なら誰でもよいか）
3. 受け取りに必要なもの（申込書、本人確認、介護される人の情報の有無など）
4. 費用（静岡県と相模原市の公式ページでは無料）

窓口がわからないときは、親の住所を担当する地域包括支援センターに聞きます。介護マークの有無にかかわらず、親の介護の相談先として使えます。

未確認のまま扱っている事項

• 全国の自治体のうち、何か所が配布しているかは確認していません。
• 上の表以外の自治体の窓口・対象者・受け取りに必要なものは、確認していません。
• 著作権は静岡県にあり、デザインの改変は行わないよう求められています（厚生労働省の事務連絡）。自分で作る場合の扱いは確認していません。

認知症に関連するその他のページ: 認知症の公的な窓口・事業を困りごと別に選ぶ一覧、認知症の見守りSOSネットワーク、認知症ケアパス。

よくある質問

介護マークは認知症の人の介護でしか使えませんか

静岡県のページは、障害の種別や症状を問わず、介護をする際に使えるとしています。東京都中央区は、配布対象を認知症や介護の必要な高齢者などの介護者としています。自治体で書き方が違うため、窓口で確認してください。

要介護認定を受けていないともらえませんか

静岡県のページには、要介護認定の条件は書かれていません。自治体ごとの条件は、窓口で確認してください。

お金はかかりますか

相模原市のページは、費用はかからないとしています。静岡県のページにも費用の記載はなく、窓口で職員が説明して手渡すとされています。

マークを着けると、何か優遇を受けられますか

厚生労働省と自治体の資料には、サービス上の優遇や割引の記載はありません。周囲に介護中であることを伝えるためのものです。

よくある質問の答えは、2026年10月13日に下の公式根拠で照合しました。

公式根拠

• 厚生労働省 「介護マーク」の普及について
• 厚生労働省老健局 事務連絡「介護マーク」の普及について（平成23年12月13日、PDF）
• 静岡県 介護マークとは
• 相模原市 介護マークについて
• 東京都中央区 介護マークを配付しています

確認日: 2026年10月13日。個別の相談の代行・施設の紹介は行いません。実際の相談先は、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。