軽費老人ホームの入所対象・A型・B型・ケアハウスの違い

このページで確認すること

軽費老人ホームは、身体機能の低下などで自立した日常生活に不安があり、家族の援助を受けることが困難な、原則60歳以上の人が入所する施設です。要介護認定は入所の要件として条文に書かれていません。特別養護老人ホームとは、目的と入所の条件が異なります。

どんな施設か

老人福祉法第二十条の六は、軽費老人ホームを、無料または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設と定めています。

設備と運営の基準（軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準）は、基本方針として、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを挙げています。食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与が提供の内容です。

入所の対象

基準第十三条は、入所者の要件を次の2つとしています。

• 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者
• 60歳以上の者。ただし、配偶者、三親等内の親族その他特別な事情により共に入所させることが必要と認められる者は、この限りでない

WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）の解説は、夫婦での入所を希望する場合は、どちらかが60歳以上であれば入所できるとしています。

A型・B型・ケアハウスの違い

WAM NETの解説は、軽費老人ホームにはA型、B型、ケアハウスの3種類があるとして、次のように整理しています。

設備と運営の基準には、このほかに「都市型軽費老人ホーム」の章があります。入所定員を20人以下とする小規模な施設で、原則として既成市街地等に置かれ、都道府県知事が指定するものです。入所者の心身の状況や希望に応じた自炊の支援を行うことが定められています。

介護保険施設の種類は介護保険施設の比較のページで確認できます。

費用の内訳

基準第十六条は、入所者から受け取れる費用として、次の項目を挙げています。

• サービスの提供に要する費用（入所者の所得の状況などを勘案して都道府県知事が定める額）
• 生活費（食材料費と共用部分の光熱水費。上限額は都道府県知事が定める）
• 居住に要する費用
• 居室に係る光熱水費
• 入所者が選ぶ特別なサービスの費用、日常生活で通常必要となる費用

WAM NETの解説も、サービス提供にかかる費用は所得に応じた負担があり、そのほかに居住費、食費、日常生活費などが必要で、施設によって異なると説明しています。介護保険のサービスを使う場合は、その自己負担が別にかかります。このページでは、施設ごとに異なるため具体的な月額は載せていません。入所前に、費用の内容を記した文書の交付と説明を受け、同意する手順が基準に定められています。

特別養護老人ホームとの違い

• 目的: 軽費老人ホームは、無料または低額な料金で食事の提供などの便宜を供与する施設です。特別養護老人ホームは、介護保険の施設です。
• 入所の要件: 軽費老人ホームは、原則60歳以上で、自立した生活に不安があり家族の援助を受けにくい人です。要介護認定は要件として条文に書かれていません。特別養護老人ホームの入所の条件は特別養護老人ホームの入所要件のページで確認できます。
• 介護: 軽費老人ホームの基準は、入所者が要介護状態になった場合に、居宅サービス等を適切に受けられるよう必要な援助を行うことを求めています。ケアハウスは特定施設入居者生活介護の形でも提供されます。

市区町村の判断で入所する養護老人ホームとの違いは養護老人ホームの措置入所のページ、介護老人保健施設との違いは介護老人保健施設の入所対象のページも参照してください。

相談先と申込み

WAM NETの解説によると、利用の相談は市区町村の窓口や地域包括支援センターで行っています。利用は各施設へ直接申し込みます。

未確認のまま扱っている事項

• 施設ごとの月額、入居一時金などの有無、空き状況、待機の期間は確認していません。
• 所得に応じたサービス提供費用の具体的な額は、都道府県知事が定めるため確認していません。
• A型・B型の新設の可否や、ケアハウスへの移行の状況は確認していません。

よくある質問

軽費老人ホームには何歳から入れますか

原則として60歳以上です。夫婦で入所する場合は、どちらかが60歳以上であれば入所できます。

A型・B型・ケアハウスは何が違いますか

A型は給食があり、B型は食事が自炊を原則とします。ケアハウスは給食に加え、介護が必要になった場合に介護保険の特定施設入居者生活介護や訪問介護などでサービスを受けられます。

軽費老人ホームの費用はいくらですか

金額は施設と地域で異なります。サービス提供にかかる費用は所得に応じた負担があり、そのほかに居住費、食費、日常生活費などが必要です。介護保険のサービスを使う場合は別に自己負担があります。

軽費老人ホームの申込みはどこにしますか

相談は市区町村の窓口や地域包括支援センターで受け付けています。利用は各施設へ直接申し込みます。

よくある質問の答えは、2026年10月10日に下の公式根拠で照合しました。

公式根拠

• 老人福祉法（第二十条の六）
• 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（第二条・第十三条・第十六条・第二十条・第三十四条・第三十五条）
• WAM NET（福祉医療機構） 高齢者福祉制度解説 軽費老人ホーム

確認日: 2026年10月10日。個別の施設の紹介・比較・入所の可否の判定は行いません。実際の入所の可否と手続は、お住まいの市区町村・地域包括支援センター、各施設でご確認ください。