おむつ代の医療費控除の書類と要件（1年目・2年目以降）

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親のおむつ代を医療費控除に入れるために、どの書類が要るかを確認します。おむつ代は、原則として医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。要介護認定を受けている場合は、主治医意見書をもとにした書類で代えられることがあります。

個別の控除可否・控除額は判定しません。親が条件に当てはまるかどうかは、主治医・市区町村の窓口・税務署でご確認ください。

対象になるおむつ代

国税庁のタックスアンサー（No.1122）では、次の場合のおむつ代が医療費控除の対象として挙げられています。

• 傷病により、おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている
• 医師が、おむつを使う必要があると認めている

この場合は、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。また、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を、おむつ使用証明書に代えることができます。

おむつを使った人が当該年の途中で亡くなった場合も、後述の要件を満たしていれば、死亡日までに使ったおむつ代が対象です（厚生労働省通知）。

おむつ使用証明書に代えられる書類

おむつ使用証明書は、医師に作成を依頼する書類です。要介護認定を受けている人は、認定のときに作られた主治医意見書の内容をもとに、次のどちらかで代えられます。

• 市町村が、主治医意見書の内容を確認した書類（確認書）
• 主治医意見書の写し

厚生労働省の通知によると、確認書を発行するかどうかは各市町村が任意に決めます。発行していない市町村や、書式・申請方法が異なる市町村があるため、親が住む市区町村の介護保険の窓口で確認してください。

1年目と2年目以降の要件

厚生労働省は令和6年10月10日付で通知を改正しました。国税庁の個人課税課情報（第3号、令和6年10月18日）では、この改正により、1年目の人も主治医意見書で代えられるようになったと案内されています。改正後の要件は、令和6年以降の年分の申告に限り、令和7年に確定申告をする際から使えます。

どちらの区分でも、主治医意見書に次の記載があることが必要です。

• 「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」がB1・B2・C1・C2のいずれか
• 「失禁への対応」として、カテーテルを使っている、または尿失禁が「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」である

1年目の場合、対象になるのは、要件を満たす主治医意見書に係る要介護認定の有効期間（当該年以降のもの）に使ったおむつ代だけです。

申告するときの確認

おむつ代は、ほかの医療費と同じく、1月1日から12月31日までに支払った分を医療費控除の明細書に入れます。控除額の計算と領収書の保管は介護保険サービスの医療費控除のページで扱っています。

おむつ使用証明書や確認書を申告書にどう添えるか、いつまで保管するかは、このページでは確認できていません。税務署または税理士に確認してください。親と生計を一にしているかどうかによって、子が支払ったおむつ代を自分の申告に入れられるかも変わります。

よくある質問

介護サービスの費用に含まれるおむつ代と、自分で買うおむつ代は同じ扱いですか

別の扱いです。通所介護・通所リハビリテーションのおむつ代など、介護サービスの日常生活費として支払うおむつ代は、医療費控除の対象外です。このページで扱うのは、自分で購入したおむつ代で、上の条件を満たす場合です。

要介護認定を受けていないと対象になりませんか

要介護認定を受けていない場合は、医師が発行するおむつ使用証明書が必要です。主治医意見書で代える方法は、要介護認定を受けている人が対象です。

公式根拠

このページは、国税庁タックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）」（個人課税課情報第3号、令和6年10月18日）と、その別添の厚生労働省通知（令和6年10月10日）で確認しました（確認日: 2026年10月15日）。制度は改正される場合があるため、実際の申告の際は国税庁の最新情報または税務署・税理士で確認してください。

要介護認定の申請から主治医意見書までの流れは要介護認定の申請のページ、確定申告で扶養控除などと合わせて確認する順序は親の介護と所得税のページで整理しています。