介護費用

世帯分離で介護保険料・高額介護サービス費・負担限度額はどう変わるか

介護保険の負担は、世帯全員の住民税の課税状況で決まる項目があります。世帯分離で変わる場合と、変わらない場合を、厚生労働省の資料で確認します。得になるかの断定はしません。

このページで確認すること

親と子が同じ世帯のとき、世帯を分けると、介護保険の負担のどの項目が世帯で決まり、どの項目が変わりうるかを確認します。世帯分離が親の家計に得かどうかの判断は、このページでは行いません。

世帯で決まる項目と、本人で決まる項目

介護保険の負担のうち、次の3つは、住民税の課税状況を世帯で見る仕組みがあります。

世帯の課税状況が関わる3つの項目
項目世帯が関わる点確認した資料
65歳以上の介護保険料の段階本人が住民税非課税でも、世帯全員が非課税か、世帯に課税者がいるかで段階が分かれる厚生労働省の資料(乗率の図)
高額介護サービス費の上限額区分は世帯の住民税の課税状況と、本人の所得・年金収入で決まる。上限額は世帯合計か個人で示される厚生労働省の資料、千葉市・板橋区の案内
食費・居住費の軽減(補足給付)世帯を分離している配偶者を含めて、世帯全員が住民税非課税であることが対象の条件厚生労働省の資料(介護保険最新情報)

表は横にスクロールできます。各項目の金額や段階の細部は、リンク先の個別のページで確認できます。

世帯分離で変わりうる点

厚生労働省の資料では、保険料の段階は「市町村民税本人非課税で世帯全員が非課税」か「世帯に課税者がいる」かで分かれています。住民税が非課税の親が、課税される子と同じ世帯にいる場合、親だけの世帯に分けると、親の世帯は課税者がいない世帯になります。そのとき、保険料の段階や、高額介護サービス費・食費・居住費の区分が、世帯全員が非課税の区分で判定される可能性があります。

これは仕組みの説明で、親の実際の区分がどうなるかは、親の所得、市区町村、年度で決まります。得になるとは断定できません。保険料の段階は保険料の基準額と所得段階のページ、高額介護サービス費は高額介護サービス費のページ、食費・居住費の軽減は負担限度額認定証のページで確認できます。

世帯分離しても変わらない点

  • 配偶者の課税状況: 食費・居住費の軽減は、世帯を分離している配偶者も含めて、世帯全員が住民税非課税であることが条件です。伊勢崎市の案内でも、高額介護サービス費の区分の「世帯全員」には、世帯分離している配偶者や内縁関係の人も含むと書かれています。
  • 本人の所得・年金収入: 世帯を分けても、親本人の所得や年金収入は変わりません。個人の上限額や段階の判定に使われる部分は同じです。
  • 預貯金の基準: 食費・居住費の軽減には、段階ごとの預貯金の上限(単身と夫婦で異なる)が別に設けられています。世帯分離とは別の条件です。

家族が確認する点

  • 親の住民税が非課税か、子の世帯に課税者がいるかを、市区町村の通知で確認します。
  • 親に配偶者がいる場合、その配偶者の課税状況で結果が変わらないかを、介護保険の窓口に確認します。
  • 世帯分離の影響は、介護保険以外の制度(健康保険、税金の扶養、各種の手当など)にもあります。このページでは確認していません。
  • 世帯分離そのものの要件と届出の方法は、住民票を扱う市区町村の窓口で確認します。

全体の自己負担の考え方は介護保険の負担割合のページで確認できます。

未確認のまま扱っている事項

  • 住民基本台帳法上の世帯の定義と、世帯分離の届出の要件は確認していません。
  • 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料や自己負担への影響は確認していません。
  • 介護保険料の段階の判定で、世帯分離している配偶者を世帯に含めるかは確認していません。
  • 自治体ごとの運用の違い、世帯分離を理由とした取扱いの制限の有無は確認していません。

よくある質問

Q. 世帯分離をすると、必ず介護保険の負担は軽くなりますか。

軽くなるとは限りません。介護保険料の段階や高額介護サービス費の区分は世帯の住民税の課税状況で決まるため、親だけの世帯が住民税非課税になれば変わる場合があります。一方、配偶者がいる場合は世帯分離しても世帯全員に含めて判定される項目があります。

Q. 世帯分離していても、配偶者が課税されていると食費・居住費の軽減は受けられませんか。

厚生労働省の資料では、補足給付(食費・居住費の軽減)の対象は、世帯を分離している配偶者を含めて世帯全員が住民税非課税の人とされています。配偶者が課税されていると対象になりません。

Q. 世帯分離は、介護保険の窓口で手続きしますか。

世帯の届出は住民票を扱う市区町村の窓口の手続きです。このページでは手続きの詳細を確認していません。介護保険の負担への影響は、市区町村の介護保険の窓口で確認してください。

公式根拠

確認日: 2026年10月12日。個別の費用の試算や、世帯分離の可否の判断は行いません。実際の対応は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口でご確認ください。

← 自分の準備状況へ戻る