ショートステイ（短期入所生活介護）｜連続利用30日の上限・対象・費用の内訳

このページで確認すること

ショートステイ（短期入所生活介護）は、特別養護老人ホームなどが、常に介護が必要な人の短期間の入所を受け入れる介護保険のサービスです。連続して使える日数には30日までという上限があります。施設の紹介・比較や、利用の可否の個別判断は行いません。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、このサービスの目的を次のように説明しています。

運営の基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準）の第百二十条も、入浴・排せつ・食事などの介護と機能訓練を行うことで、利用者の心身の機能を保ち、家族の身体的・精神的な負担を軽くするものと定めています。つまり、家族の休息のための利用も、制度が想定している使い方です。

公表システムは、対象になる条件として次の例を挙げています。

実際に使えるかどうかは、要介護認定や、ケアプランを作る担当者（ケアマネジャー）との相談で決まります。要支援1・2の人向けの「介護予防」の区分も同じ公表システムのページに載っています。

公表システムは「ここに注意！」として、連続利用日数は30日までであると示しています。長く入所したままにならないよう、日数を数えながら予定を組む必要があります。

30日以外の日数の決まりについては、このページでは確認できていません（下の「未確認」を参照）。

運営基準の第百二十九条は、事業所の管理者に対し、相当期間以上にわたって続けて入所する予定の人について、短期入所生活介護計画を作ることを求めています。計画は、すでにケアプランがあるときはその内容に沿って作り、内容を本人または家族に説明して同意を得て、本人に渡すことになっています。

費用は、介護保険の対象になるサービス費用の自己負担と、別に全額自己負担になる費用に分かれます。

公表システムが示す1割負担（1日あたり）の例は、併設型・多床室の場合で次のとおりです。個室やユニット型などは別の金額が設定されています。

この表は公表システムに掲載された例で、介護報酬の改定で変わります。2割・3割負担の人や、地域・加算による違いは含みません。食費・滞在費が重い場合の軽減は、負担限度額認定証や社会福祉法人等による利用者負担軽減のページで確認できます。

家族の負担軽減を目的に使うときは、施設の空き状況と日数を早めに担当のケアマネジャーに伝え、予定を組みます。市区町村が行う家族向けの支援は家族介護支援事業のページ、相談先は申出先と相談窓口のページで確認できます。

確認日: 2026年10月3日。個別の相談の代行・施設の紹介は行いません。実際の利用の可否と手続は、担当のケアマネジャー、お住まいの市区町村・地域包括支援センターでご確認ください。