親の賃貸住まいを支える公的な仕組み（居住支援法人ほか）

このページで確認すること

高齢の親が賃貸住宅で暮らしている、または賃貸への住み替えが必要になったときは、住宅セーフティネット制度の3つの仕組みが相談の手がかりになります。セーフティネット登録住宅、居住サポート住宅、居住支援法人の役割と、相談先を整理します。施設や住宅の紹介・比較・予約は行いません。

この制度が必要とされる背景

国土交通省は、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納などに懸念を持つ人が多いとしています。そのため、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会をめざして、住宅セーフティネット法が改正されました。改正法は令和6年6月5日に公布され、令和7年10月1日に施行されています。

対象になる人（住宅確保要配慮者）

法律では、住宅確保要配慮者として、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者が定められています。高齢者であることが対象に含まれます。省令で外国人等も定められ、地方公共団体が計画を定めて対象を追加することもできます。

3つの仕組みの違い

表は横にスクロールできます。

居住サポート住宅でできること

居住サポート住宅では、日常の安否確認、訪問等による見守り、生活・心身の状況が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎの3つが行われます。サポートを行う者は、居住支援法人に限らず、社会福祉法人、NPO法人、管理会社等でもよいとされています。つなぐ先の例として、高齢者の場合は高齢者福祉の相談窓口、ホームヘルプ、デイサービスが資料に挙げられています。

離れて暮らす親の見守りという点では、自治体の見守り・緊急通報のサービスとは別の枠組みです。どちらを使えるかは、親の住む市区町村で確認します。

居住支援法人の業務

居住支援法人は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるため、都道府県が指定する法人です。国土交通省の資料では、家賃債務保証の提供、入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援が業務として示されています。

令和7年10月1日からは、入居者死亡時の残置物処理を円滑に行うため、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が追加されました。実施にあたっては、国土交通省と法務省が令和3年6月に策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を活用することとされています。

居住支援法人の一覧は、国土交通省が公表しています（令和8年6月30日時点）。親の住む都道府県の法人を探すときに使えます。

相談先の考え方

• 住宅を探す段階: 住宅のある都道府県等（政令市・中核市は市）、または「セーフティネット住宅情報提供システム」で登録住宅を検索します。
• 見守り付きの住宅を探す段階: 「居住サポート住宅情報提供システム」で検索できると国土交通省のページに案内があります。
• 入居の相談・生活支援を頼む段階: 都道府県が指定した居住支援法人、または地方公共団体や関係団体が連携する居住支援協議会が、住宅情報の提供などを行います。
• 介護の相談が先にある段階: 地域包括支援センターで、親の状況を伝えて相談できます。

費用について

国土交通省の資料では、セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅に低額所得者が入居する場合、家賃と家賃債務保証料等を低くする補助や、住み替えへの補助が、地方公共団体と国が協力して行われると説明されています。補助を実施しているかどうかは自治体によって異なるため、詳細は地方公共団体で確認します。

未確認のまま扱っている事項

• 居住支援法人や居住サポート住宅のサポートを受けるときの費用、費用を誰が負担するかは、事業者ごとに異なると考えられますが、今回の資料には書かれていないため確認していません。
• 親の住む地域に登録住宅・居住サポート住宅・居住支援法人がいくつあるか、補助を実施しているかは確認していません。
• 入居の可否、審査の基準、保証の条件は、個別の住宅や法人ごとに異なるため確認していません。

よくある質問

Q. 居住サポート住宅は、介護施設のようなものですか。

国土交通省の資料では、居住サポート住宅は、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う賃貸の住宅とされています。介護サービスそのものを提供する施設ではなく、必要なときに福祉サービスへつなぐ仕組みです。

Q. 居住支援法人は、どこで探せますか。

国土交通省が居住支援法人の一覧を公表しています。指定は都道府県が行うため、親の住む都道府県の法人から探します。

Q. 親が亡くなったあとの部屋の荷物は、どうなりますか。

令和7年10月1日から、居住支援法人は入居者の委託に基づく残置物処理を業務として行えるようになりました。実際に利用できるかは、法人との契約内容によります。個別の契約や相続に関する判断は、このページでは行いません。

公式根拠

• 国土交通省 住宅セーフティネット制度のページ（対象者・3つの仕組み・残置物処理・経済的支援）
• 国土交通省 居住サポート住宅の概要（PDF）（3つのサポート・認定の手続）
• 国土交通省 住宅セーフティネット制度（PDF）（法改正の公布日・施行日）
• 国土交通省 住宅確保要配慮者居住支援法人について（法人の概要・一覧）

確認日: 2026年10月17日。個別の住宅・法人の紹介や比較は行いません。実際の窓口は、親の住む都道府県・市区町村でご確認ください。