40〜64歳で特定疾病に該当しない場合の選択肢

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40〜64歳の第2号被保険者は、要介護状態の原因が特定疾病でなければ、介護保険を使えません。代わりに使える制度は、原因が業務上・通勤災害か、それ以外かで変わります。個別の該当可否は判断しません。実際の手続きは、それぞれの窓口へご確認ください。

なぜ介護保険が使えないのか

介護保険の給付を受けられる条件は、年齢層によって異なります。65歳以上（第1号被保険者）は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象ですが、40〜64歳（第2号被保険者）は、老化に伴う介護ニーズという観点から、加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定されています（厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会資料で確認）。特定疾病は、がん末期・関節リウマチ・初老期における認知症・脳血管疾患など16種類に限られており、詳しくは40歳から介護保険料が引かれる理由で確認できます。

そのため、40〜64歳の人が交通事故や転落事故、業務上のケガなどで要介護状態になっても、その原因が16種類の特定疾病に含まれていなければ、介護保険からの給付は受けられません。

原因が業務上・通勤災害の場合：労災保険

仕事中の事故や通勤中の事故が原因の場合は、労災保険（労働者災害補償保険）の対象になり得ます。労働者災害補償保険法施行規則別表第一の障害等級表には、次の等級が定められています（厚生労働省の障害等級表で確認）。

表は横にスクロールできます。

これらの等級に該当する場合、労災保険の介護（補償）等給付の対象になり得ます（支給には他の要件もあります）。このほか、障害の程度に応じた障害（補償）給付など、他の労災保険給付を受けられる場合もあります。

それ以外が原因の場合：障害福祉サービス

私傷病や、通勤・業務によらない事故が原因の場合は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの対象になり得ます。サービスの種類の一例として、次のものが厚生労働省のページで確認できます。

• 居宅介護：居宅において、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活全般の相談・助言を行う
• 重度訪問介護：重度の肢体不自由、または重度の知的障害・精神障害により常時介護を要する人を対象に、居宅での介護に加えて外出時の移動介護も総合的に行う
• 生活介護：常時介護が必要な人が、日中活動として利用する（施設入所支援と組み合わせて利用することもできる）

利用できるサービスの種類は、市区町村による「障害支援区分」の認定結果によって決まります。この認定は、介護保険の要介護認定とは別の制度・基準に基づくものです。

障害福祉サービスの利用者負担

厚生労働省のページでは、障害福祉サービスの利用者負担について次のように説明されています。

「利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（自己負担と所得に応じた負担上限月額の設定）となっています」（厚生労働省「利用者負担の仕組みと改善策」より引用）。つまり、一律の負担割合ではなく、世帯の所得に応じて1か月あたりの負担の上限額が決まる仕組みです。低所得の方への軽減策もあわせて設けられています。

相談窓口

原因によって窓口が異なります。

• 業務上・通勤災害が原因の場合：所轄の労働基準監督署
• 障害福祉サービスを利用したい場合：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
• 介護保険の対象になるか迷う場合：お住まいの市区町村の介護保険担当窓口・地域包括支援センター

会社員自身がこの状況に直面した場合、勤務先の両立支援制度（介護休業等）の対象にもなり得ます。あわせて両立支援制度の内容をご確認ください。親の状況に応じて今できることは、状況別チェックで確認できます。

公式根拠

• 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会「被保険者・受給者範囲」（第1号・第2号被保険者の給付条件の違い）
• 厚生労働省 障害等級表（介護を要する状態に関する等級）
• 厚生労働省 障害福祉サービスの内容（居宅介護・重度訪問介護等のサービス種類）
• 厚生労働省 利用者負担の仕組みと改善策

確認日: 2026年9月10日。制度の詳細・金額は変更される場合があります。利用前に最新の情報をご確認ください。