家族介護用品支給事業（紙おむつ等の支給・購入助成）

このページで確認すること

家族介護用品支給事業は市区町村の任意事業であり、対象要介護度・所得要件・支給形式・上限額が自治体ごとに大きく異なることを確認します。個別の支給可否は判断しません。実際の要件・手続きは、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

制度の内容

川崎市は、この事業の目的を「要介護高齢者等が在宅生活を続けられるよう、また、介護しているご家族の負担を軽減するため、紙おむつ等の介護用品の給付を行っています。」と説明しています。松戸市も「在宅で重度の要介護者を介護している家族を支援するために、紙おむつを支給します。」としており、在宅で重度の要介護者を介護する家族を、紙おむつ等の支給・助成で支援する仕組みである点は共通しています。

ただし、この制度は介護保険法に基づく全国一律の給付ではなく、市区町村が独自に実施する任意の事業です。実施していない市区町村もあり得ます。

対象となる要介護度・所得要件

対象となる要介護度、所得要件（市民税非課税かどうか）は、自治体によって異なります。3市で確認した内容は次のとおりです。

表は横にスクロールできます。

川崎市は「令和2年10月から40～64歳の若年性認知症の方にも対象が広がりました」と案内しており、自治体によっては40〜64歳（介護保険第2号被保険者）も対象に含めています。

支給形式・上限額

支給の形式・上限額も自治体で異なります。川崎市は「月に1度、月額 6,000 円の限度額内で、選択した事業者の取扱商品から介護用品を注文できます。」という、事業者選択・都度注文の方式です。生活保護受給者等については「給付利用限度額：月3,000円」で、紙おむつ類・おむつカバーは対象外としています。

松戸市は「費用無料」とした上で、支給数は要介護度・課税区分ごとに「組」単位で定められており、支給券方式です。浜松市は「紙おむつ等を無料で支給する。」とし、上限額は「年間（4月～翌年3月）で60,000円分を限度とする。」という年間限度額方式です。無料か利用者負担があるか、月単位か年単位か、事業者選択か支給券かは、自治体ごとにまったく異なります。

家族介護慰労金との違い

似た名前の制度に家族介護慰労金があります。家族介護慰労金は「介護保険サービスをほとんど利用せずに在宅で介護している家族」への現金給付ですが、この家族介護用品支給事業は介護保険サービスの利用有無を問わず、紙おむつ等を現物または支給券で支給する別の制度です。両方を実施している自治体でも、対象要件は別々に確認する必要があります。

相談窓口

いずれの自治体も、介護保険の担当課（介護保険課等）またはケアマネジャーを通じた申請を案内しています。まずはお住まいの市区町村の介護保険担当課、または担当のケアマネジャーに、この事業を実施しているか、対象要件と支給内容を確認してください。

未確認のまま扱っている事項

• 川崎市・松戸市・浜松市以外の市区町村の対象要件・支給内容は、今回確認していません。制度を実施していない市区町村がある可能性も確認していません。
• 川崎市の限度額（月6,000円・生活保護等は月3,000円）は令和8年4月に増額されたばかりで、今後さらに変わる可能性があります。他の2市の金額改定の有無は確認していません。
• 個別の支給可否・要介護度の該当判定は行いません。

公式根拠

• 川崎市 紙おむつ等介護用品の給付
• 松戸市 介護用品（紙おむつ等）の支給
• 浜松市 紙おむつ等の支給

確認日: 2026年9月22日。個別の支給可否の判断は行いません。実際の対象要件・支給内容は、お住まいの市区町村の介護保険担当課でご確認ください。